一般社団法人　雇用能力開発機構

Ⅰ．キャリアコンサルタントの現状

平成２８年４月から国家資格となったキャリアコンサルタントですが、平成２９年９月時点全国で、２９，６２５名が登録しています。東京、埼玉、千葉、神奈川の１都３県で１２，７６７名、大阪府・兵庫県で４，０３４名、以下愛知県１，３７６名、福岡県１，１１２名と都市部に集中しています。

また、有資格者のうち業務としてキャリアコンサルタントの資格を活かしている人は３～４割程度と言われています。組織に所属して業務を行っているキャリアコンサルタントと独立自営で業務を行っているキャリアコンサルタントに分かれますが、企業の人事部等に所属している人以外は安定した仕事とはなっていないのが現状です。

そこで考えなければならないのが、「日本にキャリアコンサルティングは足りているのか？」という論点です。新卒一括採用→終身雇用の時代はさほど必要ではなかったのかもしれませんが、様々な環境変化、技術革新がスピードアップしてる現代においては、企業も同じスキルがいつまでも必要ではなくなり、同じ人材を長期的に雇用し続けることが困難になっています。その結果、時代に即した人材を常に求める傾向が強まっています。海外からの人材調達も常態化している時代です。その結果労働者は時代の変化、求められるスキルの変化に対応してかなくてはならなくなっています。これまで考える必要がなかった「キャリア開発」というものに取り組まなくてはならなくなりました。これは自分一人では簡単にはいきません。必然的に「キャリアコンサルティング」が社会全体に求められるようになっています。厚生労働省は「セルフ・キャリアドック制度」を平成２８年度からスタートさせ、企業への導入を促進しようとしています。

新たなキャリアコンサルタントの活躍ステージが生まれようとしています。平成２９年９月現在の就業者数は６，５７３万人のうち雇用者数は５，８４０万人です。雇用者全員にキャリコンサルティングを行うためには約１０万人のキャリアコンサルタントが必要と言われており、厚生労働省も目標値としているようです。

２．キャリアコンサルタントの貢献領域

現在、対象者別に分類しますと

• 　大学生等のためのキャリア教育、就職相談業務など
• 　ハローワークや自治体の就労支援施設における失業者のための就職相談
• 　再就職支援会社における就労支援業務
• 　専門学校等における職業訓練受講後の就労支援業務
• 　企業内人事担当者として在職者に対するキャリアコンサルティング

などがあります。ここ数年雇用環境は改善傾向にあり、失業率が低下し、　有効求人倍率も１倍を超える状況になってきました。したがって失業者に対する就労支援業務は減少傾向にあります。再就職支援会社においてキャリアコンサルタントのリストラが行われています。

今後、広がりが最も期待できるのは「セルフ・キャリアドック制度」におけるキャリアコンサルティング業務であろうと考えられてます。

３．キャリアコンサルタントの育成・派遣

当社団法人においては、キャリアコンサルタント有資格者の貢献領域に即した実務講習を今後行っていきます。多くの職場では資格が必要ですが、資格だけでは実務を任せるわけにはいきません。実務経験が必須条件として求められるケースがほとんどです。したがって、資格取得後の就職において「実務経験」がネックになるのですが、就職して実務に就かなければ経験は積めないのでいつまで経っても就職（実務に就く）ことができないジレンマに陥ることになります。そこで実務経験に相当するような講習と実務体験を当社団法人では提供していく計画です。